【連載 第４回】 公立保育園の民営化問題とは？
これまでは「公立保育園」に入園したら、自分が引越ししたりしない限りは
その「公立」保育園を卒園することが一般的でしたが、これからは途中で
民営化されるかもしれない・・・ことを考えて園選びをしなければ
ならないかもしれません。
そのくらい公立保育園の民営化問題は日本全国でよく聞かれるようになっています。
実際、日本全体の保育園数は増えているにもかかわらず、
公立保育園数は減っています（表１を参考）。
もちろんすべてが民営化によるものではないですが、厚生労働省も、
民営化の流れが進んでいると発表していることからもその変化は顕著です。
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表１：保育園数の増減
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保育園数 |
公立保育園数 |
私立保育園数 |
| 平成18年 |
22,699 |
11,848 |
10,851 |
| 平成19年 |
22,848
（前年より149園増加） |
11,603
（前年より-245園減少） |
11,245
（前年より394園増加） |
| 平成20年 |
22,909
（前年より61園増加） |
11,328
（前年より-275園減少） |
11,581
（前年より336園増加） |
出典：厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）保育所の状況等についての発表より
国鉄がＪＲに変わったことも民営化でしたので、
民営化の結果サービスの質が高まり、コストが削減されて効率的な経営が
できるのでいいのでは？と考えられる方もいるでしょう。
原則的にはそのとおりだと思います。
また、私立になると保育料が高くなるのでは？という心配も聞かれますが、
公立も私立も認可園であれば自治体が保育料を決めるので変わりません。
（教材費などが追加で必要になる可能性はあります）
では、なぜ、民営化が大きな問題といわれ、地域によっては
民営化反対の訴訟にまで発展しているのでしょうか？
大きな理由の一つが、国鉄では、民営化された後も、駅員さんの多くは
そのまま勤務しましたが、公立保育園の民営化では、保育士さんは全員入れ
替わることになります。
公務員であった公立保育園の保育士さんは他園や他の職場への異動となり、
新しい運営主体の企業の保育士さんがあたることになるためです。
事前告知はあるにせよ、在園期間の途中で、先生が変わって
しまうことは、子どもにも保護者にも大きな影響を与えます。
また、なぜ民営化でコストが削減されるかというと、理由の一つとして、
保育園運営コストで大きな部分を占めている「人件費」が抑えられる
からだといわれています。
公立保育園の保育士さんの方が、私立保育園に比べ在職期間が長いことは
有名な話で、経験豊富な年配の保育士さんによる保育の機会が減ることも
民営化で危惧されていることです。
しかしこういったデメリットがあるにせよ、自治体の財政難によって
民営化は推進されています。
自治体の財政問題は、どこの自治体でも顕在化している大きな問題です。
財政的に比較的余裕のある自治体でも、公立保育園の民営化ははじまっている
ことからもこの流れは止めることはできないでしょう。
利用者としては、質の高い保育を受けるために、常に新しい情報を入手し、
選別の目を持って自己判断する時代になっているといえます。
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